資金調達

制度融資を活用して事業資金を調達しよう

最初から事業資金が充分にある人などいません。ほとんどの企業が制度融資を利用して事業を起こしています。

では具体的にどのような制度融資が存在しているのか、改めて確認してみましょう。

国や自治体から受けられる制度融資はこんなにある

100%政府が出資している日本政策金融公庫では、中小企業や個人事業を対象に

  • 起業資金
  • 設備投資
  • 運転資金
  • 再生資金

の貸付を行っています。

新創業融資制度なら最大3,000万円までの融資を7〜15年間借りることできますし、女性・若者起業家支援資金なら女性もしくは30歳未満の若者を対象に最大7億2,000万円までを最大15〜20年間借りることが可能です。

地震や台風などの災害により、経営が困難になった場合のセーフティネット貸付(経営環境変化対策資金)も行っています。

また、各地方自治体では公的融資のほかに、返済義務のない補助金・助成金を提供しているところも存在します。

創業補助金なら、200万円を上限として補助率2/3まで受けることができます。ただし、創業前のみを対象としており、必ずしも申請が通るわけではありません。

これらの国や自治体の融資は、金利が低めなのが魅力ではありますが、審査に時間を要するのがネックです。

スピードさを優先させるなら銀行や消費者金融などの融資を受けよう

もし、事情資金集めに急いでいるのなら民間企業である銀行や消費者金融から融資を受ける方法もあります。

金利は確かに高くなってしまいますが、いち早く事業資金を調達したいなら利用しない手はありません。

とくにカードローンですと、契約してカードが手元にあればいつでも好きな時に事業資金を引き出すことができますよ。

事業者・役員向けのビジネスローンなら限度額も高く設定されており、商品によっては即日融資に対応しているものも存在します。

どの制度融資を利用するにしても、申し込みには提出する書類や資料が必要となりますので、下準備や時間には余裕をもって行動することが大切です。