資金調達

自営業の人向けのカードローンは総量規制の対象外になる?

一般的なカードローンはサラリーマンやアルバイト勤めの人を対象にしているため、会社経営者や個人事業主の人は事業者向けカードローンに申し込むことになります。

事業者向けカードローンは一般のカードローンと違って、事業資金としての借り入れができるだけでなく、総量規制の対象外となっているんです。

ただし、自営業者なら誰でもOKというわけではなく、一定の条件を満たしている場合に限られていますので、申し込む前にしっかり確認しておきましょう。

自営業者向けカードローンはノンバンク系でも総量規制の対象外

総量規制は、年収の1/3を超える借り入れができないという貸金業法のひとつで、銀行以外の金融機関(消費者金融・信販などのノンバンク系)で借りる場合に適用されます。

審査が厳しいとされる銀行カードローンは貸金業法ではなく銀行法が適用されるため、そもそも総量規制の対象外。

ただし、消費者金融であっても借り手が個人事業主の場合は、総量規制の対象外となります。

個人事業主とは、法人設立をせずに屋号を掲げて個人で仕事をしている人をさすため、株式会社の代表とは別もの。確定申告も青色か白色のどちらかになります。

でも、個人事業主が事業者向けカードローンに申し込みをする場合は

  • 確定申告
  • 事業計画書・資金計画書

この2種類の書類を提出できることが条件となっています。カードローンの種類によっては、開業歴◯年以上などの条件を提示しているところも。

この2種類の書類をもとにして「この人にはどれくらいの収入があって、返済可能かどうか」を審査することになります。

個人事業主がお金を借りる場合は運転資金・つなぎ資金としての利用が大半ですから、比較的高額な借り入れが可能となっています。

ただし、その借り入れができるかどうかは、事業計画書・資金計画書に記載される返済プランの内容が大きな鍵となるわけです。

事業者が個人として借りられるカードローンも存在します

自営業者だって一個人。ときには事業資金としてではなく、プライベートのなかでお金が足りなくなることもあります。

そんなときでも、アコムやプロミス・三菱東京UFJ銀行などは、職業が自営業であっても一個人としてカードローンを利用することができますよ。

ただし、その個人として借りる場合は消費者金融のカードローンだと総量規制の対象になるので注意してくださいね。